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最終更新日:2023/11/20

城南信用金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 証券
  • 銀行(地銀)
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
東京都
資本金
467億円(2023年3月期)
売上高
422億円(2023年3月期)
従業員
2,036名(2023年3月期)

人と人が助け合い、豊かな暮らしをめざす。お客様の夢の実現をお手伝いするため、いつの日も「信用金庫」の原点を忘れることなく、健全経営、堅実経営を行っています。

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会社紹介記事

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東京都と神奈川県に85店舗を展開。資本金467億円、預金4兆53億円、融資2兆3,584億円、自己資本比率10.20% と全国最大級の規模を誇る信用金庫です。
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全国の信用金庫との絆による「よい仕事おこしネットワーク」の立ち上げなど、地域・日本を明るく元気にしたいという想いで、様々な取組みを計画、運営しています。

信用金庫創立時の考えを貫き、信用金庫の原点に基づき、それを実践しています。

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 営業店はアットホームな雰囲気で、いつも感謝の気持ちを持ってお客様をお迎えしています。

私たちは、「お客様のお役に立つ、正しい仕事をしている」ということを誇りに思っています。城南信用金庫では、元本割れする可能性のある投資信託や変額年金保険、不必要な多額の借金を抱えるきっかけになりかねない消費者向けのカードローンなどは一切取り扱っていません。「お客様にリスクのある商品はお勧めしない」「遊興等の資金を融資する消費者金融は断固としてやらない」と、胸を張って言えると自負しています。

また、かつてのバブル期において、多くの金融機関は、ノンバンクに対する融資や地上げ資金の融資、投機を目的としたゴルフ場の会員権や株式などの購入のための融資を積極的に行いました。しかし、その後のバブル崩壊で、融資を受けたお客様が多額の損失を被り、多くの金融機関が巨額の不良債権を抱え経営危機に陥ったことはみなさんもご存知のとおりです。

これに対し、城南信用金庫は「貸すも親切、貸さぬも親切」という姿勢の下に、こうしたお客様のためにならない融資は断固としてお断りしました。その当時は、「こんなに良い話なのに、なぜ融資をしないんだ」と言われたものですが、今では「あの時、城南信用金庫さんに断られて助かった。もし、あのまま融資を受けていたら、きっと今頃大変なことになっていた」と逆に感謝の言葉を数多くいただいています。このように、城南信用金庫は目先の利益に目を奪われることなく、リスクのない安全確実な商品、お客様を応援する様々なサービスの提供や、健全な融資の取扱いを通じて、地域の皆様の健全な発展や豊かな暮らしづくりに貢献してきた結果、利用者から高い評価と信頼をいただいております。信用金庫創立時の考えを貫き、それを実践して、お客様から信頼していただく、これが城南信用金庫の強みです。

会社データ

事業内容
信用金庫法に基づく預金、融資、内・外国為替、そのほか金融業務全般
金融業務の枠を越えた各種お客様応援業務

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金融業務の枠を越えた「お客様応援企業」として、お客様のお悩みにお応えし、地域と共に生き、地域に根差していくための様々な取組みをしています。

本社郵便番号 141-8710
本社所在地 東京都品川区西五反田7-2-3
本社電話番号 03-3493-8111
創業 1902年
設立 1945年8月
資本金 467億円(2023年3月期)
従業員 2,036名(2023年3月期)
売上高 422億円(2023年3月期)
業績推移              預金量     融資量
2021年3月期  3兆9,309億円  2兆3,531億円
2022年3月期  3兆9,841億円  2兆3,479億円
2023年3月期  4兆0,053億円  2兆3,584億円

預金量・融資量ともに信用金庫業界(254信金)で2番目の規模を誇っております!
自己資本比率 10.55%
※国内基準4%
事業所 東京都区内48店、横浜市16店、川崎市6店、町田市5店、大和市3店、狛江市、稲城市、厚木市、座間市、相模原市、海老名市、藤沢市各1店
代表者 理事長 川本 恭治
経営方針 1. 「人を大切にする経営」「思いやりを大切にする経営」の徹底
2. 「健全経営」「堅実経営」の徹底
3. 「お客様本位」に基づいた取組みの徹底
平均年齢 42歳(2023年3月期)
平均給与 684万円(2023年3月期)
沿革
  • 1945年 8月
    • 城南信用組合を設立
  • 1951年 6月
    • 信用金庫法施行に伴い信用金庫に改組
  • 1991年 4月
    • 城南独自の短期・長期プライムレート導入
  • 1992年 6月
    • 他の金融機関に先駆けて
      不良債権のディスクロージャーを実施
  • 1994年11月
    • 懸賞金付き定期預金「スーパードリーム」の
      取扱い開始
  • 1999年 6月
    • 超低金利の住宅ローン「スーパーマイホーム」の
      取扱い開始
  • 2001年10月
    • 民間版長期固定住宅ローン「超固定」の取扱い開始
  • 2002年 4月
    • 不良債権等の主要な経営情報を毎月開示する
      「月次ディスクロージャー」を開始
  • 2003年 7月
    • 「スーパードリーム」の預入残高が民間金融
      機関の預金単一商品として初めて1兆円を突破
  • 2010年
    • 信用金庫の原点回帰を掲げた経営改革の開始
  • 2011年
    • 原発に頼らない安心できる社会の実現をめざした取組み
      東日本大震災に対する被災地支援活動の開始
  • 2014年
    • 女性登用の数値目標の公表
  • 2016年
    • 生命保険の窓口販売の取扱いを開始
  • 2017年
    • 「城南働き方大改革」を実行
      ダイバーシティ推進プロジェクトチーム発足
  • 2018年
    • 信用金庫業界のお客様を繋げる「よい仕事おこしネットワーク」始動
  • 2019年
    • 「RE100」の目標を達成
  • 2020年
    • 新型コロナウイルス対策資金「城南エール」取扱開始    「よい仕事おこしプラザ」開設
  • 2021年
    • 環境省が主催する「第9回グッドライフアワード」において「SDGsビジネス賞」を受賞
      羽田イノベーションシティにて「全国よい仕事おこしネットワーク祭り」を開催
  • 2022年
    • (株)サンリオの「シナモロール」が当金庫のイメージキャラクターに就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 23名 68名 91名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 23名 68名 91名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.6%
      (371名中32名)
    • 2022年度

    対象者は部長、副部長、支店長格、副支店長格

社内制度

研修制度 制度あり
◆入庫前新人研修
◆入庫後新人研修
◆先輩職員によるマンツーマン指導体制
◆渉外実務研修
◆テラー窓口対応研修
◆ジョブローテーション
◆入職年度別研修      など
自己啓発支援制度 制度あり
◆公的資格等取得奨励金制度
◆中小企業診断士資格取得奨励制度
◆各種自己啓発セミナー動画配信
◆自己啓発管理サイト
メンター制度 制度あり
◆マンツーマン指導制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
◆公募型出向制度(他社への出向)
◆中小企業診断士奨励制度(中小企業大学校派遣など)
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 33 22 55
    2022年 20 20 40
    2021年 25 35 60
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 55
    2022年 40
    2021年 60
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 2
    2021年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、学習院大学、学習院女子大学、北里大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、首都大学東京、昭和女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、専修大学

前年度の採用実績(人数) 2022年 55名
2021年 60名
2020年 94名


取材情報

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会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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