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最終更新日:2023/11/21

(株)ドーコン

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 機械設計
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
北海道
資本金
6,000万円
売上高
149億円(2022年12月期)
従業員
620名(技術職員526名、事務職員94名) (2023年4月1日現在)

「人と自然との共生」という課題に懸命に取り組む総合建設コンサルタント

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会社紹介記事

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「釧路湿原自然再生事業」「札幌駅南口広場」「仙台スタジアム」「滝野すずらん丘陵公園」。自然再生事業から都市開発まで、幅広いプロジェクトを手がけている。
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当社では社会資本整備において、調査・計画・設計・施工管理などの業務を独立した責任のある立場で事業者を支援し、技術的なパートナーとしての役割を担うことができます。

人と自然の共生をめざして 社会資本整備をコンサルティング

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より幅広い専門知識を蓄えて、発注者への提案の幅を広げるべく、以前から興味を持っていた統計学の検定試験に取り組む佐藤。学ぶ意欲がどんどん湧いてくる仕事だと語る。

■佐藤 慶太(水工事業本部 河川部 次長)

 私は「川づくり」を担当する河川部という部署に所属し、川に関するすべてを担う河川計画、その中でも特に治水計画についての検討・提案をしています。治水計画とは、大雨が降った際にどのくらいの水が川に流れるのかを予測し、洪水により川の水が氾濫するのを未然に防ぐための対策を立てることです。

 例えば過去のデータから、毎年1年間に発生する確率が1/100あるいは1/150という雨量を計画雨量として、川に流出する流量を計算し、どれだけの流量を流す川にするべきなのかを検討する他、現状の川だけでは流せないと判断した場合は、堤防やダム、遊水地を作るべきかどうか、現地状況も確認しながら検討します。
 このような「防災」の観点に加えて、万が一洪水が起きてしまった場合に備える「減災」のための対策の一つとして洪水ハザードマップの作成にも携わっています。具体的には、洪水氾濫が起きた際に浸水するとされる場所や浸水深を特定するだけではなく、氾濫の水の勢いで家屋が倒壊するおそれのある地域を図示するなど、地域の皆様の安全な避難に資するためのマップを作成しています。

 「川づくり」で水害から人々の生活を守り、豊かにする。この大きな使命感が、治水計画を担っている私の大きな原動力となっています。近年、想定を超える規模の洪水が全国各地で起きており、特に高齢化の進む地域は、人の避難、そして生活の立て直しも容易ではありません。自然の脅威を痛感すると同時に、改めて防災・減災を通じて人の命・生活を守ることの重要性を再認識しました。技術者として川について考えるだけではなく、その流域に住む人々の生活にも常に思いを巡らせて治水計画に取り組んでいます。

 職場は、個人の主体性を尊重する社風でありながら、業務はチームで取り組むことが多いので、困ったことはすぐに相談できる環境が整っています。私のグループでは気分転換に卓球を楽しむなど、社員同士の交流もさかんです。中には、仕事になると夢中で突き進むタイプの人もいるので、そういったメンバーが一人で問題を抱え込まないようにできる限り声をかけ、より働きやすい職場づくりを意識しています。次長として、社員の人材育成の面にも力を注ぎ、さらなるレベルアップに努めていきたいですね。

会社データ

事業内容
朝起きて、水道の水を飲み、顔を洗い、道路を歩いて職場や学校へ向かう。
もしかしたら、何気なく通った橋の上から川を眺めたり、公園に立ち寄ったりするかもしれません。

そんな当たり前の日々を安全・安心・快適に過ごせるよう、道路・河川・橋梁・上下水道などの「社会資本整備」において、
企画・調査・計画・設計・施工管理等の技術サービスを北海道を中心に東日本を事業領域として提供しているのが、総合建設コンサルタント「ドーコン」です。

人の利便性や安全性を守りながら、今ある自然を保護していく道を探る。
どちらかに偏ることのない「人と自然との共生」という課題に社員一人ひとりが懸命に取り組んでいます。

高い技術力をもって新たな価値創造に挑戦し続けるドーコンの「社員」は会社の誇りです。

【ドーコンの事業分野】
■交通分野
交通計画  道路 景観設計 橋梁 トンネル 地下構造物 維持管理 防災計画 防災点検・調査・対策工設計 冬期調査・防雪対策 交通円滑化・交通安全 交通電気・情報設備 空港

■河川分野
河川計画 河川防災 ダム 河川構造物 河川環境 自然再生 河川機械・電気・情報設備

■環境分野
希少生物調査・保全 環境アセスメント・環境調査・解析 生物多様性の保全に関わる企画運営・環境教育
土質・地質分野土質・地質分野
岩盤 軟弱地盤 環境地質

■農業分野
農業振興および農業農村の整備計画 農業地域の用排水計画 土地改良施設の計画・設計・長寿命化計画 環境配慮計画・再生可能エネルギー 農村地域計画・地域農業への多角的支援

■総合計画分野
コンパクトシティ 公共施設マネジメント 防災まちづくり 観光振興支援 産業振興支援 PFI/PPP 国土・地域計画

■都市土木分野
再生可能エネルギー 廃棄物・循環資源 上下水道 緑のインフラ 地域基盤施設 景観設計

■建築分野
大規模開発 交流施設 教育施設 医療福祉施設 集合住宅 オフィス 都市インフラ施設 調査・診断・リニューアル

■技術情報分野
IT ICT DX GIS BIM CIM 3次元データ プラットフォーム ドローン レーザースキャナ VR AR SfM ビッグデータ データベース AI(機械学習) Pythonプログラミング

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プロジェクトごとに各部署の技術者が横断的にチームを編成。さまざまな分野のプロフェッショナルがそれぞれの専門性を発揮して課題解決に取り組みます。

本社郵便番号 060-0042
本社所在地 札幌市厚別区厚別中央1条5丁目4番1号
本社電話番号 011-801-1501
設立 1960年6月[旧社名 北海道開発コンサルタント(株) 2001年現社名に変更]
資本金 6,000万円
従業員 620名(技術職員526名、事務職員94名) (2023年4月1日現在)
売上高 149億円(2022年12月期)
事業所 本社/札幌
支店/東京・東北
代表者 代表取締役社長 今 日出人
主要取引銀行 (株)北洋銀行、(株)北海道銀行、(株)三菱UFJ銀行
平均年齢 43.1歳(2023年3月現在)
有資格者数 博士(13名)、技術士(364名)、一級建築士(25名)、RCCM(59名)、測量士(23名)、土木施工管理技士(59名)、地質調査技士(23名)、環境計量士(12名)、情報処理技術者(19名)、コンクリート診断士(18名)、補償業務管理士(18名)、他 (2023年4月現在)
主要取引先 北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、北海道、北海道内市町村

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.9年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 34.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 14名 15名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 10名 11名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、プレゼンテーション研修、主任研修、技術士取得支援講習、管理職研修、ロジカルライティング研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
【公的資格取得の助成】
会社の業務に必要または有効な技術的知識・技能に関する公的資格を取得した場合、奨励金などが支給されます。
メンター制度 制度なし
当社はOJT制度を採用しており、新入社員には教育係が1名つきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
職員は、「キャリアアップシート」を使って、自らのキャリア開発目標(キャリアビジョン)とその実現のための具体的行動計画(アクションプラン)を策定し、期末にその達成状況を自己評価します。
所属長および直属の上司は、その職員のビジョン、プランを認識すると共に、人事考課の面談時も含め、日常の機会をとらえて、アドバイス他の支援を行い、フィードバックをします。
社内検定制度 制度なし
研修や技術研究発表会を開催しています。
一本の軸となる専門技術を極めると共に周辺領域の知識も並行的に取得する人材の育成を目指し、階層別研修やプレゼン研修等実務的な内容の他、若手を中心に日頃の研究成果を発表する技術研究発表会を開催しています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 14 4 18
    2022年 9 2 11
    2021年 15 2 17
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 18
    2022年 11
    2021年 17
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、帯広畜産大学、金沢大学、関東学院大学、北見工業大学、岐阜大学、京都大学、熊本大学、工学院大学、静岡大学、信州大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、福島大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、室蘭工業大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
秋田大学、旭川大学、石川県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪産業大学、大阪府立大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、鹿児島大学、金沢大学、関西学院大学、関東学院大学、北見工業大学、岐阜大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、駒澤大学、埼玉大学、札幌大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、福島大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道情報大学、宮城大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、仙台高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、北星学園大学短期大学部、北海道武蔵女子短期大学

前年度の採用実績(人数) 2023年4月 18名
2022年4月 11名
2021年4月 17名

先輩情報

「高い技術力」+「総合力」が強み
斉藤 航平
2014年入社
工学部建築社会基盤系学科
交通事業本部 構造部
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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