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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ピックアップ業界

カーボンニュートラルの業界地図

2020年10月に菅総理(当時)が、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言。二酸化炭素(CO2)削減への機運が高まっている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

再生可能エネルギー関連

住友電気工業

集光型太陽光発電システムのほか、蓄電池なども扱う

東レ

炭素繊維技術を生かし風力発電用ブレードなどを製造

五洋建設

洋上風力発電の風況調査から設計、建設工事まで展開

日本ガイシ

再生可能エネルギーインフラを国内外で構築

千代田化工建設

太陽光、風力の変電所蓄電システムなどを建設

 ウエストホールディングス

太陽光発電所の建設、保守のほか、電力小売りも展開

レノバ

太陽光、バイオマス、風力などの開発、運営を展開

電池関連

トヨタ自動車

リチウムイオン電池をアメリカでも生産

パナソニック

小型から車載用の大型リチウムイオン電池を製造。2022年4月にパナソニックホールディングスに変更

三菱ケミカルホールディングス

リチウムイオン電池用電解液、電極材などを製造

住友化学

リチウムイオン電池用部材を製造。固体型電池も研究

旭化成

リチウムイオン電池のセパレーターなどを製造

東レ

リチウムイオン電池、燃料電池の製造設備を扱う

村田製作所

リチウムイオン電池、全固体電池などを製造

京セラ

ポータブル蓄電池を製造。新型リチウム電池も開発

TDK

リチウムイオン電池を製造。全固体型電池も開発

住友金属鉱山

二次電池用材料を製造。材料のリサイクルも手掛ける

日本ガイシ

ナトリウムと硫黄を使った大容量のNAS電池を開発

太陽誘電

蓄電デバイスを製造。全固体電池も開発

武蔵精密工業

リチウムイオン電池、全固体電池の製造を手掛ける

日本製鋼所

リチウムイオン電池用フィルムなどを製造

EV・EV関連

トヨタ自動車

2025年までにEV15車種投入。SUBARUとも共同開発

本田技研工業

2040年に世界販売の全てをEVなどに電動化を表明

ソニーグループ

5G対応のEVを開発し、走行性能テストも実施

日産自動車

EV販売の草分け。電力の地産地消など地域活動も展開

パナソニック

EV、PHV用充電器、屋外コンセントなどを製造。2022年4月にパナソニックホールディングスに変更

デンソー

EV向けモーター、パワーコントロール装置などを製造

スズキ

電動化技術を整え、2030年までに全面展開を計画

住友電気工業

EV向け充電機能、電力変換、ケーブルなどを製造

SUBARU

トヨタ自動車とEV専用プラットフォームを開発

村田製作所

電動自動車向けセラミックス部品や充電器などを製造

日本電産

EVやPHV向けの充電サービスなどを展開

TDK

EV、PHV向け充電器などに各種の電子部品を供給

三菱自動車工業

軽自動車、商用車でEV化。PHEVも展開

デンカ

EV用インバーター回路基板、蓄電池用金属材料を製造

太陽誘電

電動自動車向けのセラミックコンデンサーなどを製造

ニフコ

EVパワートレイン用部品などを製造

明電舎

EV向けモーター、インバーターなどを増産

武蔵精密工業

EV向けのパワートレイン、ステアリングなどを製造

テスラ(アメリカ)

アメリカのEV最大手。太陽光発電なども展開

水素関連

トヨタ自動車

水素を燃料とする燃料電池車を世界で初めて市販

大阪ガス

オンサイト型のコンパクト水素製造装置などを製造

  日本酸素ホールディングス

燃料電池車向けに移動式の水素ステーションを製造

エア・ウォーター

移動式水素ステーション、水素発生装置などを製造

岩谷産業

水素の製造から輸送、貯蔵までのインフラを扱う大手

東芝エネルギーシステムズ 

自立型水素供給システム、燃料電池などを製造

千代田化工建設

国際的な水素貯蔵、輸送システムを開発

半導体関連

三菱電機

電力損失を低減するパワー半導体などを製造

富士電機

低損失、省エネ型のパワー半導体を製造

ローム

省エネ性能の高い化合物パワー半導体を開発

太陽光発電

パナソニック

太陽電池を生産委託し、発電・蓄電システムを展開。2022年4月にパナソニックホールディングスに変更

三菱電機

産業用、住宅用太陽光発電を販売。京セラと事業連携

シャープ

住宅用・産業用太陽光発電システムの大手

京セラ

住宅用からメガソーラーまで幅広く展開

明電舎

蓄電池併設型などの大規模太陽光発電システムを展開

日立産機システム

産業用太陽光発電システムの設計から施工までを提供

 ネクストエナジー・アンド・リソース 

住宅用・産業用太陽光発電のほか、電力小売りも展開

 ソーラーフロンティア

薄膜太陽電池による太陽光発電を展開

 ハンファQセルズ(韓国)

ドイツの太陽電池メーカーを韓国ハンファが買収

カナディアン・ソーラー(カナダ)

住宅用、産業用太陽光パネルの世界的メーカー

カーボンニュートラル業界の「現在」と「未来」

2030年度に46%削減に引き上げ。海外諸国も目標打ち出す

カーボンニュートラルとは、カーボン(炭素)の排出をニュートラル(中立)にすること。水素などのクリーンエネルギーや再生可能エネルギーなどでCO?などの温室効果ガスの排出を極力削減するとともに、やむを得ず排出されるものは、同じ量を吸収したり除去したりすることで達成することを目指す。2021年4月にオンライン形式で開催された気候変動サミットで日本は、2030年度に13年度比46%削減と、従来の20%削減の目標値を一段と引き上げた。

海外でも、最大のCO?排出国である中国は30年までに排出量を減少に転じ、60年までにニュートラルにする目標を掲げる。2番目の排出国であるアメリカは4年間で2兆ドルを投資し、環境関連産業の競争力を高め、新規雇用も創出する考え。EU(欧州連合)も気候法案の成立で温室効果ガスの排出ゼロを目指すなど、地球温暖化防止への動きは世界的に広がっている。

経産省がグリーン成長戦略策定。14の成長期待分野を策定

カーボンニュートラルを達成するためには、電力などのエネルギー部門や産業構造の変革、環境関連のイノベーションなど、経済と環境の両立が不可欠だ。経済産業省は20年末に「グリーン成長戦略」を策定し、30年代半ばまでに乗用車の新車販売で100%の電動化を目指すなど、14の産業分野のCO2削減策を示した。21年6月には同戦略の具体策をまとめ、成長が期待される14分野をまとめた。具体的には、エネルギー関連産業では洋上風力、水素、アンモニアなど4分野、輸送・製造関連産業では自動車・蓄電池、半導体・情報産業など6分野、家庭・オフィス関連では住宅・建築物、次世代電力マネジメントなど3分野。

CO2排出割合が約4割と高い電力では、再生可能エネルギー利用だけでなく、水素・アンモニア発電に加え、火力発電のCO2回収などを促進。太陽光や風力などの発電量の変動を調整する系統運用を実現するデジタルインフラを整える半導体・情報産業も重要な役割を果たすとした。産業部門では水素還元製鉄など製造プロセスの変革、運輸部門ではトラックなどの電動化、バイオ・水素燃料の利用などを挙げた。

一方、業務・家庭部門では再生可能エネルギーと蓄電池を活用したスマートハウスの推進により、情報通信や住宅産業などが成長するとしている。

税制、金融、規制改革も実行。290兆円の経済効果を見込む

経産省は目標を達成するため、予算確保だけでなく、投資促進税制の増設、金融市場のルールづくり、再生可能エネルギーや蓄電池などでの規制改革などを実行して民間企業の挑戦を支援。今後もさまざまな産業の技術開発や商業化までの実行計画をまとめ、50年までに約290兆円の経済効果と、約1,800万人の新規雇用を生み出すとしている。

カーボンニュートラルの実現に向け、今後約30年間で日本経済や暮らしは大きく変化していきそうだ。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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