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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ピックアップ業界

サイバーセキュリティの業界地図

グローバルなネット社会の拡大、さらにはさまざまな機器のIoT 普及に伴い、サイバー空間のセキュリティ確保の重要性が増している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

サイバーセキュリティ(国内)

日立製作所

セキュリティ製品のほか、防衛訓練サービスも提供

富士通

ネットワークから端末まで総合的セキュリティを提供

日本電気

ネットワーク設計段階からセキュリティ対策を構築

トレンドマイクロ

個人・法人向けのセキュリティソフトに強い

京セラコミュニケーションシステム

セキュリティ診断、クラウド、モバイルの監視を展開

76.6%出資

23.4%出資

Sky

ネットワーク機器のセキュリティを一元管理

セコム

各種のサイバー攻撃対策ソリューションを提供

SBテクノロジー

法人、行政向けクラウドやセキュリティ対策に強い

ラック

クラウド、ネットワークセキュリティに強い

ソリトンシステムズ

セキュリティ対策ソフトのほか、システム構築も展開

GMOグローバルサイン・ホールディングス 

電子認証などのクラウドセキュリティ事業を展開

ソースネクスト

ウイルス対策ソフトのほか、自動翻訳機も展開

NTTセキュリティ

NTTグループの技術を集約したセキュリティ企業

デジタルアーツ

暗号化関連、ネットワークのセキュリティに強い

アセンテック

仮想デスクトップのセキュリティサービスを展開

サイバートラスト

電子認証によるセキュリティがメイン

HENNGE

クラウドのID管理サービスがメイン

 ブロードバンドセキュリティ

システムの脆弱性診断、情報漏洩対策サービスを展開

アズジェント

セキュリティソフトの輸入販売、構築、運用まで展開

バリオセキュア

ネットワークのセキュリティサービス専業

 FFRIセキュリティ

セキュリティソフトを開発。OEM供給も展開

トビラシステムズ

迷惑電話を警告するフィルターなどを開発

セキュアヴェイル

情報セキュリティ構築、使用履歴分析に特化

  サイバーセキュリティクラウド

AIを使ったクラウドのセキュリティサービスを展開

インフォセック

サイバーセキュリティ監視サービスを展開

 NRIセキュアテクノロジーズ

情報セキュリティの専門会社。野村総合研究所の傘下

サイバートラスト

サーバーのセキュリティ監視に強い。IoT事業も展開

セキュアイノベーション 

ネットワークのセキュリティ対策、監視などを展開

サイバー保険

東京海上日動火災保険

損害賠償のほか、事故対応、システム中断なども補償

損害保険ジャパン

サイバー保険に加え、予防などのサービスも展開

三井住友海上火災保険

サイバー保険のほか、リスク診断サービスなども展開

あいおいニッセイ同和損害保険

費用・損害に加え、利益損害補償プランも展開

AIG損害保険

情報漏洩によるサイバー損害賠償などを補償

サイバーセキュリティ(海外)

 ノートンライフロック(アメリカ)

一般消費者向けにセキュリティサービスを展開

 マカフィー(アメリカ)

ウイルス対策など総合セキュリティサービスを展開

 カスペルスキー(ロシア)

中小企業向けの端末セキュリティサービスがメイン

 イーセット(スロバキア)

モバイル端末向けなどにセキュリティサービスを展開

IoT機器セキュリティ対策

日立製作所

IoT工場向けに多層防御によるセキュリティを提供

富士通

生産現場のIoTセキュリティの設計、診断などを展開

オムロン

IoT組込機器の攻撃検知、分析などのサービスを提供

 NECソリューションイノベータ

IoTシステムの設計支援、診断サービスなどを展開

東芝情報システム

IoT機器を保護する低消費電力の半導体などを開発

 NRIセキュアテクノロジーズ

IoT、制御システムに特化したセキュリティを提供

サイバーセキュリティ業界の「現在」と「未来」

サイバー攻撃は年間約5,000億件。経産省はセキュリティ指針を策定

ICTの普及により、ネットワークを介した内部システムの破壊、データ改ざんやメール詐欺、外部からの不正アクセスなど、さまざまな分野・領域へのサイバー攻撃が世界的に増えている。中にはコンピュータ内のデータを勝手に暗号化し、操作不能にして身代金を要求するランサムウエアという手口も現れ、実際の被害も表面化している。

企業へのサイバー攻撃は世界で年間約5,000億件にものぼるとされ、対策が急がれている。攻撃への対抗策としては、ソフトウエアで不正侵入の検知・防止を図る技術的対策のほか、データの取り扱いルールを徹底する人的対策、情報保管場所へのアクセスを記録する物理的対策などがある。

これらの対策を徹底させるため、経済産業省は2015年、情報処理推進機構(IPA)と共同で「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定。新しい手口や技術に対応して改定を重ねているほか、IPAは重要10項目の手順や実践事例を公表するなどして啓発を図っている。

多様化する民間サービス。警察庁が「サイバー局」設置へ

民間企業でも多様なセキュリティサービスが展開されている。ファイアウォールによるネットワーク保護のほか、通信機器から出力されたログを24時間365日監視するマネージドセキュリティサービスを手掛ける企業が増加。さらに、損害保険各社はサイバー保険の販売も始めた。これは、サイバー攻撃の被害に遭った場合、第三者への損害賠償、事故時に必要となる費用、喪失した利益などを包括的に補償するものだ。

サイバー攻撃をめぐっては、警察庁が22年春にも「サイバー局」を発足させる予定だ。テレワークの増加やネットショッピングの普及で被害が増えていることに対応。庁内で分かれていた部署を一元化し、情報の解析や民間企業との連携を図り、犯罪を防ぎたい考え。関東管区警察局には「サイバー直轄隊」も設け、各都道府県と連携するほか、他国との共同捜査なども進める計画だ。ただ、海外のサーバーを経由するケースでは犯人の特定が困難になるというハードルもあり、企業や個人などの自衛策が重要といえる。

IoT機器も攻撃の対象に。個別の機器・システムで対応必要

工場の製造設備だけでなく、家電や自動車、医療機器、事務機器などがネットと接続されるIoT時代を迎えている。ただ、これらのIoT機器もサイバー攻撃の対象となる。これに対応し、経産省と総務省は16年に「IoTセキュリティガイドライン」を定めた。具体的な対策として、経営者がセキュリティの基本方針を定めて社内の体制を整備するほか、攻撃被害を想定した安全対策、内部不正や人為ミスを防ぐほか、IoT機器やシステム個々でのセキュリティ、設計時から想定外のリスクを考慮することなどを促している。

サイバー攻撃はファイアウォールやウイルス対策ソフトだけでは解決できないとして、あらゆる機器でセキュリティ対策を施すことを求めている。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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