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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

不動産の業界地図

不動産業界は販売、管理など幅広く、まちづくりなどでも重要な役割を果たす。ただ、人口減などに対応した国内事業が課題となる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

不動産

三菱地所

東京都心部の賃貸、再開発に強い。マンションも展開

住友不動産

オフィスビル、マンションが主力。商業施設なども展開

  東急不動産ホールディングス

賃貸ビルが主力。マンション分譲なども展開

 野村不動産ホールディングス

マンション分譲が主力。賃貸ビルやホテルも展開

東京建物

賃貸ビル、マンション分譲が主力。駐車場なども展開

マンション・一戸建てデベロッパー

オープンハウス

都心部の戸建て住宅に強い。投資用マンションも展開

レオパレス21

単身者向けアパート建築請負、開発が主力

三井不動産レジデンシャル

マンション、戸建てのほか、賃貸住宅、再開発も展開

東急不動産

都市開発、オフィス、商業施設、マンションなどを展開

野村不動産ホールディングス 

「プラウド」ブランドでマンション、戸建てを展開

三菱地所レジデンス

「ザ・パークハウス」ブランドのマンションなどを展開

プレサンスコーポレーション

マンション分譲、投資用ワンルームなどを開発・販売

タカラレーベン

マンション、戸建ての分譲が主力。ホテルなども展開

大京

マンションの分譲、管理、リフォームなどを手掛ける

不動産管理

東急コミュニティー

マンション・ビル管理のほか、改修工事も展開

日本ハウズイング

マンション・ビル管理の大手。アジアでも事業展開

野村不動産パートナーズ

マンション、オフィスビル、商業施設などを管理

大和ライフネクスト

マンション、ビル管理が主力。大和ハウスグループ

三菱地所プロパティマネジメント

オフィスビル、商業施設の運営管理を展開

大京アステージ

マンション管理のほか、修繕、居住者サービスも展開

不動産業界の「現在」と「未来」

2020年度の売上高40兆円割れ。マンション、住宅供給減が要因

不動産業は、開発、建設、販売、賃貸、管理などと多様だ。財務省の法人企業統計によると、2020年度の不動産業の売上高は、前年度比12.1%減の39兆8,971億円と、5年ぶりに40兆円台を割った。コロナ禍により、マンションや戸建て住宅の供給が減ったことなどが要因。これは一時的な逆風で、今後は急激に回復に向かうとの見方もある。

中古住宅の流通促進が必要。求められる一層のIT化

ただ、中長期的に見ると、人口減による空き家や空き地の増加、中古住宅の流通が課題で、既存の建物の価値を向上させるリノベーションの重要性が高まりそうだ。業界構造として遅れているとされてきたIT化の推進も必要だ。社内や取引などのIT化に加え、すでに一部で実行されているバーチャル内覧、AIによる不動産査定などの進展が求められる。

データで見る業界のポイント

不動産業の売上高の推移

不動産業の売上高の推移
「法人企業統計」(財務省)2021年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

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